2009年01月23日

オバマ米大統領、中国を為替操作国と判断−ガイトナー次期財務長官(2)

  1月22日(ブルームバーグ):ガイトナー米次期財務長官は上院財政委員会からの質問に書簡で回答し、中国が人民元相場を操作しているとオバマ新政権が判断していることを明らかにした。同委員会はウェブサイト上で書簡を公開した。

  ガイトナー氏が表明した認識は、オバマ政権の対中政策がこれまでより強硬になる可能性を示唆している。
ポールソン前財務長官は中国との貿易問題を解決する上で、対決姿勢よりも外交に重点を置き、半年ごとの外国為替報告書では中国を不公正な為替操作国に認定するのを避けた。
米国を除く国別の米国債保有額で中国は首位。

  ガイトナー氏は「オバマ大統領は中国が人民元を操作していると判断している。この見方は幅広いエコノミストからも支持されている」と記述。「新しい経済チームは現在の経済環境の中で通貨の再調整を最もうまく達成するため、包括的な戦略を立案する」と記している。

  同氏はまた、短期的には米国の景気刺激策と歩調を合わせ、中国は一段と積極的な景気浮揚策を打ち出すべきだと主張した。

        「重大な政策転換」か

  ピーターソン国際経済研究所の中国問題専門エコノミスト、ニコラス・ラーディ氏は中国を為替操作国に認定するのは「重大な政策転換だ」と指摘。「ブッシュ政権とはまったく逆の政策のようだ」と語った。
ただ、「最も効果的と考える時期に話を持ち出すつもりだとも解釈でき、逃げ道を残した感もある」と述べ、必ずしも早急な問題に発展するとは限らないとの見方を示した。

  ガイトナー氏は、米国の通貨政策に関して、「強いドルは米国の国益にかなう。米経済の長期的な強さに対する信頼と米金融システムの安定を維持することは、米国のみならず貿易・投資相手国にとって良いことだ」と指摘。「就任が承認されれば、財務長官として、これらの目標の達成に向けて行動する」と記している。

  同氏は金融支援措置について、「現時点では追加資金を求める計画はない」と表明した。米銀を国有化する必要性については否定的な見解を示した。

上院財政委員会は22日、ガイトナー氏を財務長官に充てる人事を18対5の賛成多数で承認。同氏は上院本会議での採決を経て、正式に財務長官に就任する。

更新日時 : 2009/01/23 08:22 JST
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