2010年06月05日

重箱の隅をつつくようですけど・・・

8日まで「鳩山職務執行内閣」、危機管理に問題、鳩山首相、在職日数266日に。
              2010/06/05,日本経済新聞 朝刊, 2ページ
 国会は4日、菅直人新首相を指名したが、正式な首相就任と内閣発足は4日後の8日午後になる異例の展開となった。憲法の規定により、皇居での首相親任式と閣僚の認証式までは、鳩山由紀夫内閣が「職務執行内閣」として存続する。政変や現職首相の死去といった理由以外で総辞職した内閣が丸4日も存続した例はあまりなく、危機管理上の問題がある。
 憲法71条は内閣が総辞職した場合は「あらたに首相が任命されるまで引き続きその職務を行う」と定めている。職務執行内閣の権限には明確な規定がなく、これまでは「重要な決定はできない」と解釈されてきた。
 問題となるのは「不測の事態」への対処だ。1994年4月、細川護熙内閣の総辞職から後継の羽田孜内閣の発足までの3日間に名古屋空港で中華航空機事故が起こった時も議論となった。
 その羽田内閣が総辞職し、村山富市内閣の誕生までの5日間は、閣議で人事・政令案件を処理したり、大蔵省を呼んで円高対策の実施を指示したりした。
 だが、これまでのケースは連立政権内に内紛があったり、政権の枠組みが変わるなど政治情勢の激変があった。例えば羽田内閣は当時、連立政権から離脱していた社会党の復帰で再度、組閣することを検討していた。職務執行内閣の最長期間である35日間は、大平正芳首相が死去し、衆参同日選挙の真っ最中だった事情があった。
 今回は同じ与党の党首交代による首相の交代で、自民党政権下で同じようなケースで、職務執行内閣が長引いた例はなかった。
 背景には皇室日程を十分に把握しないまま首相指名選挙の日程を先行させたことや、党内事情で人事を検討する時間をつくろうとしたことがある。菅氏は4日、野党へのあいさつ回りで「天皇陛下が8日午後まで葉山の予定と聞いている。帰られたときに皇居で(親任式などの)手続きを行おうと思う」と空白となる理由を説明した。
 鳩山由紀夫内閣が8日まで職務執行内閣として継続することに伴い、鳩山首相の在職日数は266日となり、細川護熙内閣の263日をわずかに上回り、現憲法下で6番目の短命政権となる見通しとなった。
posted by 原始人 at 07:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 独り言(投資日記?) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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