2008年01月23日

米、0.75%緊急利下げ・FF金利3.5%、景気悪化回避狙う

 【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は22日、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を緊急に0.75%引き下げ、年3.5%とすることを決めたと発表した。
信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする米景気の後退や世界同時株安に歯止めをかけるため、異例の大幅利下げに踏み切った。
ブッシュ大統領が表明した景気対策と協調し、財政・金融政策を総動員して米経済の危機回避を目指す。
市場では根本的な問題解決になりにくいとの見方から、同日の米株式が一時460ドル下落するなど不安定な動きをしている。
 緊急利下げ後に発表した声明は「景気下振れのリスクがまだかなり残る。必要に応じて迅速に行動する」と指摘。29、30日に開く定例の米連邦公開市場委員会(FOMC)でも、一段の金融緩和に踏み切る可能性を示唆した。 (01:36)


FOMC緊急会合声明全文:景気に明確な下振れリスク、必要なら行動

  1月22日(ブルームバーグ):連邦公開市場委員会(FOMC)が22日に発表した声明は以下の通り。

  FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.75ポイント引き下げて3.5%に設定した。
  委員会は景気見通しの悪化と成長への下振れリスク拡大を鑑み、今回の措置を講じた。短期金融市場でみられた圧迫は幾分か和らいだ一方で、金融市場では広範にわたり状況が引き続き悪化しており、一部の企業や世帯への信用が引き締められている。これに加え、最新の情報には住宅収縮の深刻化と労働市場の軟化が示されている。
  委員会はこの先数四半期でインフレは落ち着くと予想しているが、物価動向を慎重に注視し続ける必要があるとみている。
  経済成長には目に見える下振れリスクが残っている。委員会は今後も、金融やその他の動向が景気見通しに与える影響を見極め、こうしたリスクに対処するために必要とあれば時宜を得た行動をとる意向だ。
  このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長(ニューヨーク連銀総裁)、エバンス総裁、ホーニグ総裁、コーン理事、クロズナー理事、ローゼングレン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。プール総裁は来週の定例会合を待たずに行動を起こすのは現状からみて正当化されないとして、反対票を投じた。ミシュキン理事は欠席し、投票しなかった。
  連邦準備制度理事会(FRB)はこれに関連し、公定歩合を0.75ポイント引き下げ4.00%とすることを承認した。公定歩合の引き下げ申請はシカゴ連銀とミネアポリス連銀から提出された。
更新日時 : 2008/01/22 23:29 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aBWz4JK0PZBE&refer=jp_news_index
posted by 原始人 at 07:01| Comment(0) | TrackBack(0) | Report | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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