2015年08月14日

情報BOX:安倍首相の「戦後70年談話」全文


情報BOX:安倍首相の「戦後70年談話」全文

2015年 08月 14日 21:13 JST[東京 14日 ロイター]
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/factbox-abe-statement-idJPKCN0QJ19620150814?feedType=RSS&feedName=worldNews&sp=true

安倍晋三首相が14日発表した戦後70年談話の全文は以下の通り。同日夕の臨時閣議で決定した。

終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が広がっていました。
圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。
その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。
アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。
日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

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2015年08月02日

知られざる昭和陸軍のキーパーソンたち(前中後)




知られざる昭和陸軍のキーパーソンたち(前編)  2015年8月3日(月)森永輔
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/275962/072900001/?ST=print

陸軍・宇垣派:満州事変の拡大を一度は抑え込んだ男たち

1945年の終戦から70年が経った。
これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。
そこで、あの戦争がなぜ起こったのかを改めて考える。
今回のテーマは「昭和陸軍のキーパーソンたち」だ。
戦前・戦中の日本陸軍に対する一般的なイメージはこのようなものだろうか−−中国や米国の力を過小評価し、精神論だけで戦争を遂行した侵略的な人々。しかし、その中には対英米協調路線を支持し、満州事変の拡大を一時的にであれ抑え込んだ人々がいた。前編では陸軍・宇垣派を振り返る。(司会は森 永輔・日経ビジネス副編集長)


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戦犯リストから消えた「天皇」=米国追随と共産化防止−蒋介石が早期決定・中国


戦犯リストから消えた「天皇」=米国追随と共産化防止−蒋介石が早期決定・中国
(2015/08/02-15:37)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015080200070&m=rss

1945年6月に中華民国・国民政府が作成した日本人戦犯リスト。
トップに「日皇裕仁」(昭和天皇)と記載されている
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015080200070&p=0150802at18&rel=pv

 日本との戦争最終局面の1945年6月、当時中国を統治した中華民国・国民政府が作成した日本人戦犯リストのトップに「日皇裕仁」(昭和天皇)が掲げられたが、終戦直後の9月のリストからは消えていた。
蒋介石主席の意向で決まったもので、連合国・米国に追随する方針のほか、共産主義の拡大防止という背景があった。
米スタンフォード大学に保管される「蒋介石日記」でも同年10月下旬、「日本戦争犯罪人を既に裁定した」と記されており、終戦後の早い段階で「天皇免訴」が決定していた。

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2015年06月28日

Dr-Seton  軍は守ってくれない


軍は守ってくれない  Dr-Seton  2015年06月28日 21:50
http://blogos.com/article/119381/

ご無沙汰しております。公私ともに色々とございまして、なかなかに更新もままならない状況にあります。

さて、この間、近所を歩いていた時の事でございますが、「売り家」と書かれた看板のある空家*1の塀に、そっぽを向いた男の横顔の下に「まっすぐ景気回復」と書いた色褪せたポスターが貼られておりました。そうです。景気回復どころか「まっすぐ安保改正」の宰相Aのポスターだったりします。家を売りに出した人々がこのポスターをどんな気持ちで見ていたのか気になるところではありますが、選挙公約など気にも掛けない人物であることは判っていたはずなのになぁ、と思います。

それにしても、異様なまでに安全保障関連法案改正に力を入れる、宰相Aでございますが、さすがにどこを見渡しても法案に賛成、という御仁に会った事はありません。日々のニュースから窺える宰相Aら閣僚の様子も支離滅裂なものになってきております。

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2015年06月22日

【全文】集団的自衛権「合憲派」の西・百地両教授が会見〜@冒頭発言



BLOGOS編集部  2015年06月22日 16:30  http://blogos.com/article/118163/

【全文】集団的自衛権「合憲派」の西・百地両教授が会見〜@冒頭発言 1/2

6月19日、集団的自衛権の容認派として知られる駒澤大の西修名誉教授と日本大の百地章教授が日本記者クラブで記者会見を行った。
会見で、両氏は、現行憲法の下でも、集団的自衛権の行使は可能であるというその根拠を展開。
また、衆院憲法審査会で「違憲」との考えを示した3人の憲法学者について反論した。
質疑応答では、そのうちの一人、小林節・慶大名誉教授が質問に立つ一幕も。


西教授の冒頭発言

西:結論部分を申し上げて、それに関連して説明をさせていただきます。

(一)憲法第9条の成立経緯を検証すると、同条と第66条2項とは不可分の関係にあり、自衛権の行使はもちろん、自衛戦力の保持は認められない。

(二)比較憲法の視点から調査分析すると、平和条項と安全保障体制(集団的自衛権を含む)とは、矛盾しないどころか両輪の関係にある。

(三)文理解釈状、自衛権の行使は全く否定されていない。

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2014年11月10日

ベイルイン


ベイルイン

金融庁:新破綻処理法が成立、証券、保険にも−債権者も負担
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MO9FMQ6JTSEW01.html

  6月12日(ブルームバーグ):金融機関の新しい破綻処理制度を盛り込んだ預金保険法改正案などが12日午前の参院本会議で可決、成立した。
金融危機の広がりを未然に防ぐため、国の機関である預金保険機構の機能を拡充し、適用対象を現在の銀行や信金・信組から、証券会社や保険会社にも広げる。
来年4月までに施行される予定。

金融庁が国会に提出した法案資料によると、金融システムの安定化を目的に政府が証券会社などにも公的資金を投入できる制度を新たに採用。
同時に破綻認定された金融機関の債権者にも一部負担を求めるベイルインと呼ばれる仕組みも導入した。
リーマンショックなどを受けて国際的に進む規制強化に合わせ、日本も破綻処理ルールを整備する。

三菱UFJフィナンシャル・グループ など大手邦銀は新制度に基づき、破綻認定の際に普通株式に転換できる条件の付いた優先株発行を可能とするため、今月下旬に開催する株主総会で定款変更の手続きを進める予定だ。
この日の国会ではインサイダー取引で情報を漏らした側も刑事罰や課徴金の対象に加える金融商品取引法などの改正法も成立した。

更新日時: 2013/06/12 13:40 JST



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2012年11月28日

兵法三十六計

兵法三十六計

兵法三十六計(へいほうさんじゅうろっけい, 中: 三十六计)とは中世頃の中国の兵法書。
兵法における戦術を六段階の三十六通りのに分けてまとめたものである。
「三十六計逃げるに如かず」という故事が有名だが、この故事自体は兵法三十六計とは関係ない。

概要
成立時期は不明であるが、大体5世紀までの故事を17世紀明末清初の時代に纏められた物だと言われている。
1941年、邠州(現・陝西省邠県)において再発見され、時流に乗って大量に出版された。様々な時代の故事・教訓がちりばめられ、中国では兵法書として世界的に有名な『孫子』よりも民間において流通し、日常生活でも幅広く流用されている。
荒削りな部分が見られ、戦術とは呼べないようなものが含まれていることがある。
また、権威付けのために『易経』からの引用を使って解説しているが、どれも名文とは言い難い。
六計六組の配列も入れ替えたほうが良い部分があるとも指摘され、このようなことが三十六計が歴史の中に埋もれてしまった理由だと思われる。
なお、魏晋南北朝時代の宋の将軍檀道済は、「三十六策、走るが是れ上計なり」(『南斉書』王敬則伝)という故事で知られるが、檀道済の三十六策の具体的な内容は不明であり、『兵法三十六計』と直接の関わりはない。

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2012年11月18日

賀茂川耕助  貨幣創造政府の手に

http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html
貨幣創造政府の手に    賀茂川耕助  2012/11/15

 一昨年、私は『アングロサクソン資本主義の正体』という本を出版し、その中で、政府が財政赤字に苦しむのは、政府が自ら貨幣を発行する権利を放棄し、民間銀行に委託しているからだということについて書いた。

「信用創造」

 多くの人が貨幣は政府や日銀が作っていると思っているかもしれない。財布の中の紙幣は確かに造幣局で作られたものだが、通帳に記載されているお金は違う。それは民間銀行が「貸出」(ローン)を通して作ったお金であり、預金者が要求すれば用意すると銀行が約束しているものにすぎない。
実際のお金として口座間を移動しているが、それはいざとなれば現金化できると人々が『信用』しているから成り立っているのであり、信用創造と呼ばれるのはそのためだ。
部分準備銀行制度により銀行はわずかな準備金を積むだけで莫大(ばくだい)な金額を貸し出すことができ、これが投機資金として使われバブルを起こし、それが破裂して多大な経済的、社会的損害をもたらしている。

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2012年11月13日

米大統領選挙の徹底分析:なぜオバマ大統領は再選を果たせたのか?

中岡望  2012/11/13  http://www.redcruise.com/nakaoka/?p=428

米大統領選挙の徹底分析:なぜオバマ大統領は再選を果たせたのか?

大統領選挙は予想外の大差でオバマ大統領が再選を果たした。
同時に行われた議会選挙では、下院は共和党が多数を占め、上院は民主党が過半数を維持した。
さらに州知事選挙では共和党候補が圧勝した。
アメリカ国民はワシントンの政治構造の急激な改革を望まなかったのである。極めて穏当な選択を行ったともいえる。
以下、大統領選挙の分析を行うが、11月8日の産経新聞社の『Business i』に寄稿した原稿を拡大したものである。

これから大統領選挙に関する様々な分析が行われるだろうが、オバマ大統領の勝利の要因を幾つか指摘しておきたい。
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2012年11月08日

ビジネス知識源  これからの世代と経済

ビジネス知識源 2012年10月28日 http://www.cool-knowledge.com/2012/10/28/822/

これからの世代と経済

おはようございます。先日、朝食を食べているとき、TVから聞こえたのは、東京のビジネス街の、昼食価格についての特集でした。

人気は、「東京チカラめし」、 290円。カルビを丼飯にのせ、タレをかける。美味しそうに見えます。三光マーケティング・フーズ(年商260億円:営業利益18億円)が経営し、居酒屋を含み8種の業態の店舗数は、東京を中心に156店(2010年6月)です。

09年6月から、「価値ある食文化の提供」を理念とし、店舗を低い価格の業態に、転換しています。
(注)価格では、ロワー・ポピュラー帯。商品価値は、「商品の効用÷価格」です。

メニューを見ると、和風の朝定食が280〜350円、昼食や夕食の焼き牛定食480円、焼き牛・メンチカツ定食680円、メンチカツカレー550円、各種の焼き牛丼280から380円です。

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2012年10月29日

宮崎正弘  2012.10.29  「米に並ぶ覇者たらん」尖閣奪取は人民解放軍主導  バブル崩壊始まった中国経済

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成24(2012)年10月29日

番外編  ラジオの記録  下記は10月19日に放送されたラジオ日本「マット安川のずばり勝負」に生出演した宮崎の発言を再生したものです。

「米に並ぶ覇者たらん」尖閣奪取は人民解放軍主導
バブル崩壊始まった中国経済、体制が変わらない限り悪化の一途

マット安川 今回ゲストに宮崎正弘さんを迎え、中国は領土問題から経済、現状など、現地取材したから分かるさまざまをお聞きしました。28年前から今の中国の軍事力拡張を予見していた宮崎さんの分析は見逃せません。

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中岡望  超低金利政策は本当に有効なのか

超低金利政策は本当に有効なのか
中岡望  2012/10/28  http://www.redcruise.com/nakaoka/?p=422

最近の経済政策を巡る議論は、「財政均衡」と「超金融緩和」の大合唱となっている。
ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン・プリンストン大学教授やジョセフ・ステフィグリッツ・コロンビア大学教授はいずれも、こうした風潮に批判的である。
クルーグマン教授は、あたかも財政均衡を達成すれば景気が回復して、経済が再び成長するという考え方は間違っていると主張している。同教授は「地位の高い人々は財政赤字削減にいますぐ動かないと大災害がやってくるという黙示録じみた予言をするのが大流行になっている」と書いている。要するに、財政赤字を削減しないと“第2のギリシャ”になってしまうということだ。
さらに財政緊縮こそが景気回復と経済成長に繋がるという理論(同教授は、それを”拡張的緊縮政策= expansionary austerity”と呼んでいる)を支持する歴史的事実も統計的分析も存在しないと指摘している。

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2012年10月28日

吉田繁治  これからの世代と経済

ビジネス知識源  2012年10月28日  吉田繁治

これからの世代と経済

おはようございます。先日、朝食を食べているとき、TVから聞こえ
たのは、東京のビジネス街の、昼食価格についての特集でした。

人気は、「東京チカラめし」、 290円。カルビを丼飯にのせ、タレ
をかける。美味しそうに見えます。三光マーケティング・フーズ
(年商260億円:営業利益18億円)が経営し、居酒屋を含み8種の業
態の店舗数は、東京を中心に156店(2010年6月)です。

09年6月から、「価値ある食文化の提供」を理念とし、店舗を低い
価格の業態に、転換しています。(注)価格では、ロワー・ポピュ
ラー帯。商品価値は、「商品の効用÷価格」です。

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2010年12月16日

あまり良くない税制改正・予算案になりそうね

税制改正大綱を閣議決定 法人実効税率5%下げ
2010/12/16, 16:12, 日経速報ニュース

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2010年09月17日

官房長官が閣僚名簿発表 総務相に片山氏、玄葉氏は戦略相に

官房長官が閣僚名簿発表 総務相に片山氏、玄葉氏は戦略相に
2010/09/17, 13:22, 日経速報ニュース

 仙谷由人官房長官は17日午後、菅改造内閣の閣僚名簿を発表した。野田佳彦財務相、自見庄三郎金融担当相は留任。経済財政担当相に海江田万里氏を充てる。外相に前原誠司国交相が横滑りするほか、総務相には前鳥取県知事の片山善博慶大教授を起用する。国土交通相には馬淵澄夫副大臣が昇格する。
 玄葉光一郎民主党政調会長は国家戦略相として閣内に残留。蓮舫行政刷新相は公務員制度改革担当を兼ねる。

 改造内閣の顔ぶれは以下の通り。

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2010年04月11日

人民元切り上げなら第1波「円高」、第2波「円安」(訂正)

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aZVgG0jm3X3I
(第4段落1行目の円相場のレートを訂正します)

  4月9日(ブルームバーグ):三菱東京UFJ銀行市場営業部のシニアアナリスト、内田稔氏は、中国が人民元を切り上げた場合、取引上の制約が多いアジア通貨よりも、自由に取引できる円の方が影響を受けるとしており、第1波としては「円高」、第2波は「円安」の展開を予想している。

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2010年03月10日

過去の核持ち込み、外相、否定せず。

核艦船寄港、暗黙の合意 有識者委報告、日米間に「広義の密約」

 日米の密約問題を検証していた外務省の有識者委員会(座長、北岡伸一東大教授)は9日、岡田克也外相に報告書を提出した。1960年の日米安全保障条約改定時に、核兵器を搭載した米軍艦船の日本への寄港を事実上認める了解があったかどうかについて、「暗黙の合意」があったと指摘、明確な文書がない「広義の密約」だったと結論づけた。朝鮮半島有事の際の米軍の在日米軍基地の自由使用や沖縄への核の再持ち込みなどの秘密文書の存在も確認した。

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2009年09月15日

【FRBウオッチ】21世紀米国版「徳政令」、ドル安バブルが胎動

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ag_FIIrWViTM

  9月14日(ブルームバーグ):米経済底打ちとともに、基軸通貨離れが鮮明になり、ドル安バブルの胎動が始まった。
オバマ政権はクリントン政権時代のルービン財務長官が編み出し、ブッシュ政権へと引き継がれてきた「強いドル政策」をそのまま継続しているが、実体は「弱いドル政策」に転換している。

  ガイトナー米財務長官は7月15日に歴訪中のアラブ首長国連邦(UAE)で、「強いドルを変わらずに支持するのが米国の政策であり、今後もこの政策を継続する」と表明。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長も7月26日にミズーリ州カンザスシティーで開かれたタウンミーティングで「強いドルを実現するという財務省の政策を支持する」と言明。財政当局と協調して「強いドル政策」を追求していく姿勢を強調した。

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2009年09月14日

F35用エンジンが損傷 日本の次期戦闘機候補、性能評価試験で

2009/09/14, 12:15, 日経速報ニュース

 【ワシントン=共同】ロイター通信によると、米航空機器大手ユナイテッド・テクノロジーズは13日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の候補で、開発中の次世代戦闘機F35用の試作エンジンが、11日に実施した性能評価試験で損傷したことを明らかにした。
 同社は、飛行実験用の機体には既に試験済みのエンジンが搭載されており、F35の開発計画に影響はないとしている。
だが、主要部品の損傷だけに開発の行方を不安視する声が上がりそうで、日本のFX選定作業に影響する可能性もある。
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2009年09月04日

北朝鮮「ウラン濃縮成功」 安保理に書簡、強硬措置の加速示唆

北朝鮮「ウラン濃縮成功」 安保理に書簡、強硬措置の加速示唆
2009/09/04, 10:54, 日経速報ニュース

 【ニューヨーク=杉本晶子】北朝鮮の国連代表部は3日、国連安全保障理事会の議長に書簡を送り、5月の核実験強行後に安保理が決議した制裁措置などへの反発を改めて伝えた。「ウラン濃縮試験は成功裏に行われ、完了段階に入った」ほか、核施設の再稼働で抽出したプルトニウムを兵器化しつつあり、対抗措置を進めていると強調。制裁措置が続くようなら「自衛的な強行措置を講じざるを得なくなる」と、さらなる核関連活動の加速を示唆した。

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2009年08月31日

民主圧勝、単独過半数を確保 300議席超す勢い 政権交代へ

民主圧勝、単独過半数を確保 300議席超す勢い 政権交代へ

 政権選択が争点となった第45回衆院選は30日投票、即日開票された。民主党は小選挙区、比例代表とも圧勝し、単独で過半数となる241議席を確保した。民主党の獲得議席は定数480のうち300を超える圧勝の勢いで、政権交代が確実となった。
 民主党の鳩山由紀夫代表は9月中旬に召集を予定する特別国会での首相指名選挙で首相に選出され、社民、国民新両党との連立政権を発足させる。自民党は1955年の結党以来、初めて第1党の座を明け渡す歴史的敗北を喫した。
 野党第1党が選挙で過半数を獲得し、政権を奪取するのは戦後初めて。1993年の非自民連立による細川護熙内閣の誕生から数えても16年ぶりの政権交代で、日本の政治は新たな時代を迎えた。(23:57)

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2009年07月30日

ボーイング、Airborne Laser の高出力レーザー照射実験に成功

http://www.technobahn.com/news/200707182106
2007/7/18 21:06 UTC −

 ボーイングは16日、米ミサイル防衛庁と共同で開発を進めてきた YAL-1A「Airborne Laser」に搭載された高出力レーザーを使って空中を飛行中の目標物を照射する実験に成功したことを発表した。

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2009年07月21日

衆院が解散、政権選択へ選挙戦が事実上スタート

衆院選日程、臨時閣議で決定 8月18日公示・30日投開票
            2009/07/21, 14:11, 日経速報ニュース

 政府は21日午後に臨時閣議を開き、「8月18日公示・同30日投開票」との衆院選日程を正式に決定した。〔NQN〕


衆院が解散、政権選択へ選挙戦が事実上スタート(Update3)

  7月21日(ブルームバーグ):衆院が21日午後、解散した。麻生太郎首相(自民党総裁)はこの後の臨時閣議で総選挙について8月18日公示、30日投開票とする日程を決定した。これにより、自民、公明の連立与党から民主党を中心とする野党勢力に政権が交代するかどうかが最大の焦点となる「政権選択選挙」が事実上スタートした。

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2009年05月20日

1−3月期の実質GDPは年率15.2%減、戦後最悪を更新(4)

  5月20日(ブルームバーグ):今年1−3月期の日本の実質GDP(国内総生産)1次速報値は前期比年率15.2%減と、2四半期連続で戦後最悪の落ち込みを記録した。世界的な金融危機が実体経済に及び、輸出の大幅減少に加え、設備投資や個人消費など民需が総崩れとなった。4−6月期は最悪期を脱し、小幅プラスに転じるとの見方が広がりつつある。

  内閣府が20日発表した四半期別国民所得統計によると、1−3月期の実質GDPは前期比4.0%減と4四半期連続のマイナス成長。内需の柱の一つである民間設備投資は前期比10.4%減と過去最大の減少となり、GDPの約6割を占める個人消費も同1.1%減少した。住宅投資は同5.4%減少した。財貨・サービスの輸出は前期比26.0%減と過去最大の減少、財貨・サービス輸の輸入は同15.0%減だった。

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2009年04月22日

通年で7253億円の貿易収支赤字ですか。

加工貿易立国たる日本、貿易赤字が続くようなら実体経済に連動する国民生活が貧困化の方向に向かうボディーブローになってくる。
経常収支も当然良くないでしょうからキツイ局面ね。


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2009年04月11日

追加経済対策のポイント

追加経済対策、景気下支え最大の56兆円、政府・与党決定、雇用・環境に重点。
2009/04/11, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ

 政府・与党は十日、急激に悪化する経済情勢を下支えするための追加経済対策を決定した。財政支出は十五兆四千億円、事業規模は五十六兆八千億円で、いずれも過去最大。対策は雇用、環境、金融などのほか贈与税などの減税措置も盛り込み「政策総動員」を印象付ける内容だ。政府は財源を裏付ける二〇〇九年度補正予算案と関連法案の二十七日の国会提出を目指す。麻生太郎首相は記者会見し民主党などに早期成立を呼びかけた。
(追加経済対策の詳細4面に、ほかに関連記事を2、3、5、13面に)

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2009年03月31日

日本も米国( FRB の米国債引き受け)に負けず思い切ったことをするね (^^;) 。

自民:市場から株式直接購入、仕組みを整備−追加対策を策定(3)

  3月31日(ブルームバーグ):自民党の国際金融危機対応プロジェクトチーム(座長・柳沢伯夫元金融相)は31日、世界同時不況を踏まえた金融証券市場への追加対策をまとめた。
株価対策では、100年に一度とも言われる極めて不安定な経済情勢の下での「臨時・異例の措置」として、政府の関係機関に市場から株式等を買い取る仕組みを整備することなどを提唱した。

  日本の代表的な株価指数であるTOPIXの株価純資産倍率は昨年10月以降、事業を継続するよりも解散した方が株主の利益になる可能性がある1倍割れを断続的に示している。

  プロジェクトチームは、公的資金による株式の直接購入の目的について「株価が株価純資産倍率などの指標から見て異常な水準となり、しかもその状況が相当期間継続するような例外的な状況が生じることもあり得ないとは言い切れない」とし、セーフティーネット(安全網)を整備し、国民経済を破局から守ることが求められるとしている。

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2009年03月23日

ガイトナー米財務長官、官民共同の不良資産買い上げ案説明−寄稿(2)

  3月23日(ブルームバーグ):ガイトナー米財務長官は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)への寄稿で、銀行や市場から不良資産を買い上げる官民共同のプログラムについて説明した。
  それによると、同プログラムの規模は当初5000億ドル(約48兆1200 億円)で、その後、最大1兆ドルまで拡大する可能性がある。この規模はリセッション(景気後退)が始まる前に創出・組成され、現在金融システムの流れを妨げている不動産関連の資産の大きな部分に相当するとガイトナー長官は説明している。
  同長官は過去の遺産である不良資産の取引市場を作り出すことが、資産価値の回復につながり銀行の保有資産からの損失をめぐる懸念を低下させるとともに銀行の与信能力を高めると述べた。資産をこの基金に売却することによって銀行は独自に資本を増強でき、米財務省が注入した資金の返済も進むとしている。
  同長官はまた、官民共同のプログラムでは民間部門の購入価格が融資債権や証券の価格を決めるため、政府が過大な価格を支払うリスクがなくなると指摘。同プログラムは米納税者への負担を最小に抑えながら危機を迅速かつ効率的に解決する取り組みの一環だと説明した。
更新日時 : 2009/03/23 15:56 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aphHyAUWJURs
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2009年03月19日

FOMC:長期国債3000億ドル購入へ、住宅ローン証券購入増額(4)

  3月18日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)は17、18の両日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、最高3000億ドルの米長期国債購入に加え、住宅ローン担保証券(MBS)や機関債の購入拡大を決定した。
フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は0−0.25%の範囲に据え置いた。

  この日の決定は全会一致。FOMCは声明で、「住宅ローン貸し出しと住宅市場への支援を強化するため、委員会は住宅ローン担保証券の購入規模を7500億ドル増額し、FRBのバランスシートを一段と拡大することを決定した」と表明。「委員会はまた、民間信用市場の状況改善を支援するため、今後6カ月で期間の長い米国債を最大3000億ドル買い取ると決定した」ことを明らかにした。
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2009年02月25日

オバマ米大統領の議会演説要旨。

2009/02/25, 13:43, 日経速報ニュース

 私は率直に、そして直接皆さんに語りたい。私は米国経済について皆さんが不安を持っていることを知っている。しかし今夜、私はすべての米国民に知ってもらいたい。我々は再建し、復活し、そして米国はかつてよりも強じんになってよみがえる。
 今回の危機の重さがこの国の運命を決定することはない。問題に対する回答は我々の手の届かない範囲にあるわけではない。現在、必要なことは団結し、直面している困難に大胆に対処し、我々の未来に責任を持つことだ。
 もしも我々が自分自身に正直であるならば、あまりにも長い間これらの責任を取ってこなかったことを認めるはずだ。
 我々の経済は一夜にして傾いたのではない。また、住宅市場の崩壊や証券市場の低迷だけがすべての原因ではない。
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